詐欺に遭った時にできる対策方法まとめ【消費者センターでは解決しない】

詐欺に遭った時は「いい勉強になった」とか「高い授業料だった」という気持ちを持たないようにしましょう！

金額が安かったからOKではなく、「なぜそのような詐欺に引っかかったのか」「次に引っかからないためにはどうすればいいか」を考える必要があるからです。

最悪の場合、何度も詐欺に引っかかった挙句、自殺に追い込まれるようなこともあります。

そこで本日のテーマは、

というお悩みを持っている方向けの内容となっています。

実際の私の経験に基づき、「詐欺に遭ってしまった時にできる対策とやるべき順番」を解説したいと思います。

もし、詐欺に遭ってしまって困っている場合は、是非これらの方法を参考にしていただければ幸いです。

詐欺に遭った時にできる対策方法

詐欺に遭った時の対策って、いくら調べても一般論の記事ばかりで体験談ってあまり見なくないですか？

よく「弁護士に相談しましょう」とか「消費者センターに連絡してください」と書いてありますが、そんなことは分かってるから、具体的にどうすれば詐欺師からお金を取り戻せるかが知りたいところですよね！

ということでその方法ですが、具体的には以下のようなステップで、

割と悪質な詐欺でも、相手が会社としてやっている限りは、基本的にはこのような手順で解決するはずです。

相手が海外拠点のプロ詐欺集団だった時でもできる対策はあるので、ぜひ希望を持って頑張ってくださいね。

もしかすると詐欺と思っているのは自分だけかも？

相手を詐欺師と断定する前に、まずは「それって本当に詐欺？」という部分を確認しましょう。

私も事業をしているので、どうしても稀に「この商品は詐欺だ！」と言ったクレームをいただくことがあります。

最近実際にあった例ですと、お客様が購入したチョコレートが白くなっていたため返品したいと言うものです。

その時も、「こんな変な商品を送りつけて詐欺だ！」というようなことを言っておりました。

ただ、これは気持ちはとても分かるのですが、実はこちらとしても言い分はあるのです。

細かい話をすると、チョコレートが白くなるのはブルーミング現象と言って、一度チョコレートが溶けて再度固まった時に起こるもの。

となると購入後の商品管理方法は私たちには分からないため、お客様が暖かいところに置いてチョコレートを溶かした可能性もあるし、配送中の温度管理トラブルかもしれないし、原因が分かりません。

こちらの事情を言ってしまえば、私たちの倉庫は食品衛生協会に審査されているので、商品を置く場所も温度もかなり厳しく管理されており、基本的にはそのようなトラブルは起こりません。

だから私たちとしては「どうせ直射日光の当たる場所にでも置いていたんでしょ？」と思いますし、同じ商品を他の方にもたくさん販売しているので、実際その確率の方が高いのです。

なので騙されたと感じる気持ちは分かるのですが、まずは冷静になって自分にも非がないかは確認しましょう！

相手も人間なので、一方的に「詐欺だ！」と騒げば嫌な気持ちになり、真摯に対応してくれなくなるかもしれません。

話がこじれた場合は消費者センターへ相談する

相手が話し合いをできないと思った時は、まず最初に「消費者センター」に内容を伝えます。

これをするべき理由は3つあります。

消費者センターの主な役割は、相手方に連絡をして解決策を探してくれることです。

相手も消費者センターから連絡があれば、こちらの本気度が伝わり折れてくれるかもしれません。

また彼らは毎日仕事として同じようなお話を聞いているため、自分が思いつかなかった提案をしてくれる場合もあります。

そして、最も重要なのが、消費者センターに相談をしたという事実があることで他の機関が重い腰を上げてくれるようになることです。

逆に言うと、相手に第三者を通じて請求をしようと思っても、「まずは消費者センターに相談してください」と言われることが多いです。

相手に具体的な請求をする

消費者センターはあくまでも解決に努めてくれるだけで、残念ながら法的な効力が一切ありません。

そこで次のステップとして行動を起こす必要があります。

内容証明について

まず、直接相手に代金を支払ってしまった場合は内容証明を相手に送ります。

少し労力はかかりますが、1000円程度で送ることができ、作成も自分で簡単にできます。

行政書士や弁護士に依頼して作ってもらうと圧力はかなり出ますが、15000〜50000円くらいの費用が必要になります。

内容証明はいざ裁判などになったときに、法的な証拠になるのでまず第一段階として必ず作っておきましょう。

振り込め詐欺など相手の住所が分からない場合は警察に相談するしかありません。

内容証明は書式が細かく決められていますので、書くときにしっかり詳細を確認しましょう。

そうしないと郵便局で受け付けてもらえません。

訂正印を押せば修正もできますが、素人感が出てしまうと良くないので完璧に仕上げるのがおすすめです。

手書きで書く場合は、所定の紙が販売されていますので、その書式通りに書けば問題ありません。

パソコンで書く場合は、1枚あたり「1行20字、26行以内」というルールを守って書きましょう。

細かい部分は郵便局に持っていけば丁寧に対応してもらえます。

チャージバックについて

次に、代金をクレジットカードなどで払っている場合は決済代行会社にチャージバックの請求をします。

チャージバックというのは、「知らない請求なので支払いを拒否します」というものです。

主には不正利用のように本当に知らない請求に使われるのですが、「利用したサービスの内容に満足がいかない」と言う場合でもチャージバックすることが可能です。

基本的には経緯書（サービスに納得がいかない理由を書いたもの）を提出すれば、決済代行会社とクレジットカード会社でその書類をもとにやりとりしてくれます。

実際に使用した経緯書の書き方や却下させないためのポイントを以下の記事で公開していますので、必要な方はご確認ください。

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訴訟の前にできる裁判外紛争解決手続

内容証明に対する返答がない、チャージバックが却下された場合でも、訴訟をする前に1つの方法があります。

それがADR（裁判外紛争解決手続）と呼ばれるものです。

消費者センターや国民生活センターに寄せられた相談で解決できなかったものを、そのジャンルの専門家が和解のために動いてくれます。

消費者センターの上位版のような委員会なので、相手にとってみればむしろ裁判を起こされるよりもびっくりするかもしれません。

裁判のようにお金をかけなくても、弁護士のような専門家が間に入ってくれるので、個人としてはとても心強くなります。

最終手段として訴訟を起こす

どうしても後には引けない、法的な解決を求めるという場合は訴訟をするしかありません。

自分一人で少額訴訟（請求金額が60万円以下）を起こすくらいであれば、手間はある程度かかりますが、費用は1万円もあれば大丈夫です。

それ以上の訴訟となる場合は弁護士をつけた方が良いので、最低でも30万円くらいの費用が必要になります。

訴訟と聞くと、とんでも無く労力の大きなことのように感じますが、弁護士無しでもやれないことはありません。

ただ訴訟はあくまでも法的に損失を請求するだけで、詐欺の悪事を暴くことではないのでこの辺りは混同しないように気を付けましょう！

勝訴しても支払いが確認できるまで気を抜かない

一生懸命頑張って勝訴しても、実は支払い命令が出るだけで、強制的に支払いをさせられる訳ではないんです。

この記事の最後に、その辺りの回収についてご紹介して終わりたいと思います。

「お金を払ってください」、「はい払います」と簡単に行けばラッキーですが、そうならなかった場合の対策は、相手の銀行口座を凍結させる方法が一般的です。

相手の銀行口座情報が分かっている場合は裁判所の判決があれば簡単ですが、分からない場合は一筋縄ではいきません。

口座特定に特化した探偵を雇って、片っ端から口座を探します。

費用としては1口座につき平均10万円。

法的には完全にグレーな感じはしますが、特定してもらいたい口座の数の分のお支払いをすれば、数日で口座を特定してくれます。

ここまでやっても、口座の残高が数百円なんてこともあるので、やはり裁判までは行かずに解決できるように動くのが得策だなと思います。

詐欺に遭ってもしっかり対策すれば大丈夫！

以上、詐欺に遭った時にできる対策方法をご紹介させていただきました。

詐欺に遭った時に、泣き寝入りをしてしまう人がほとんどだと思うので、そんな人の助けに少しでもなればなと思って長々と書いてしまいました。

相手がしっかりした会社の場合は解決しやすいですが、最初から詐欺を狙っている人の場合は苦労すると思います。

銀行口座特定に関しては相手に知られるとお金を引き下ろされてしまうので、事前に準備をしておくことと、その動きを悟られないことが重要です！

詐欺のない平和な世界になるといいですね。

他にも「人生に役立つことを知りたい」という方は、以下で私が人生を通じて実際に体験したことをまとめていますのでよかったら参考にしてみてください。

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