リージャス（Regus）のレンタルオフィス契約でトラブルになった場合の解決策をご案内します。
バーチャルオフィスやレンタルスペースの最大手として有名なリージャスですが、実は契約のトラブルが多く見られます。
私はアメリカのリージャスでオフィス契約をしていたのですが、一切の連絡がなく自動的に2年の契約更新がされてしまい、解約はできないと言われました。
そんな不動産契約は存在しないだろうと思って情報を調べると、やはり非常に多くの批判コメントや訴訟事例が見られました。
そこで今回、リージャスの自動更新契約を解約してきたのでその流れを解説してみたいと思います。
ちなみに日本のリージャスでも同様のトラブルがあるようですが、基本的なやり方がとても似ていると感じたので少しでも参考になれば幸いです。
なお、日本の法律では仮に3ヶ月前解約通知だった場合は、それ以降の場合でも3ヶ月分の賃料を支払えば合法的に解約することができます。
今回の私のように2年間自動更新されて、解約できないというようなことは絶対にないのでご安心くださいね。
リージャスとの契約トラブル
まず最初に、リージャスとの契約トラブルは以下のような感じでした。
- 2018年4月にアメリカ法人のオフィスとして賃貸契約を締結
- 2020年12月にアメリカ法人の住所変更のためリージャスに解約を申し入れる
- 2018年にした契約は2年間契約で、2020年4月に自動契約更新されているので2022年の4月まで解約することができないと言われる
正直、今後使わないサービスに1年間以上も無駄なお金を払い続けるわけにはいかないということで、なんとか解約できないかと調べました。
幸い（と言っていいのか分からないですが）結構いい加減で、自動契約更新の書類は存在しないなどツッコミどころも多かったので、これはいけそうだと。笑
ただおかしな点を指摘しても、リージャス側は正しい、正しくないの判断ではなく、ひたすらに断固拒否という姿勢を貫いていました。
まぁ普通のサービスであれば、そもそもこんなトラブルに発展することがないですからね。
ということで、しっかり法的に対応しなくてはいけなくなったという経緯です！
リージャスは最悪と言われる理由
私個人の意見としては契約更新の問題こそあれ、スタッフさんの対応はいつもいいし、実は気に入っていたサービスでした。
問題はいつも上層部の考え方！
私のような人からのクレーム対応をしなくてはいけないスタッフさんが可哀想です。
今回のトラブルでリージャスのことを調べていたら以下のようなことが起こっていました。
- 普段よりも高い月額料金を引き落とされていた
- 入居時の説明と、退去時の話が180度違う
- 保証金の返還期日も何度確認しても正確な返答がない
- 社員がコロコロ変わる
- 郵便物の紛失、誤配送、手続きの遅延などがある
レンタルオフィスがこういう感じだと最悪と言われるのも確かに納得できます。
国は違えど、トラブルの内容は同じなんだなぁと感じました。
ただ1つ違うのは、アメリカは訴訟大国ということです。
上記で解説したトラブルに全て訴訟事例があり、正式にリージャスに対抗することができるんですね！
リージャスのトラブル専門会社Veeto
アメリカでは、リージャスに対する訴訟事例がすごく多くありました。
その中でありがたいサービスだったのが、「Veeto」という、リージャスのトラブルを専門に解決してくれる弁護士のようなサービスです。
リージャスを訴えるためだけの会社があるって、リージャスどんだけ悪いやつなんだ。笑
このサービスがあることで高額な弁護士費用を払うことなく、正式に契約を終了させることができます。
私もすぐにお願いをすることにしました。
Veetoが非常に良いサービスだと感じた理由が、サポートを自分で選べるということです。
- 自分の事例に対して何が違反なのかを教えてくれる電話相談（10分〜、$30）
- 自分の事例に沿って正式にリージャス側に通告できる書類「Demand Letter」を作成してくれるサービス（$350）
- 自分の事例を丸投げして解決できるまで法的にリージャスと戦ってくれるプラン（取り返せた金額の30％）
基本的には上記の3ステップで、いずれを選んだとしても問題が解決できるかどうかは100％教えてくれます。
電話相談の場合
まず、担当者に電話で教えてもらえる弁護士相談のようなサービスです。
これは自分のケースの場合はどこが違反で、どのくらいの確率で代金を取り戻せるのかなどを具体的に聞けるので、必ず利用するべきだと感じました。
私も実際に相談したのですが、以下のような感じで回答をしてくれました。
書類作成をしてもらう場合
電話での相談は全ての人が受けたとして、ここから先はオプションとなります。
まずはリージャスに通知する書類をVeetoに作成してもらう場合です。
おそらくほとんどの人がこのサービスを受けて解決することが多いのかなと思います。
メール相談のような感じで、「契約はいつからいつまでしたか？」「契約書のコピーの記載はどうなっていますか？」などVeetoが必要な情報をヒヤリングしてくれるので、それをメールで答えます。
Veetoは受け取った詳細をもとに「Demand Letter」を作成してくれます。
リージャスは先ほど言ったように断固拒否対応の1点張りなので、私たちがどんなに「契約延長のサインをしていない」と言っても「私たちにはそれが普通です」のように返されて、和解をするような対応はまず無いと思います。
そこで「この契約は〇〇に違反しているので、○月○日までに契約を解除しない場合は、正式に訴訟を起こします」のような書類を、Veetoが作ってくれるというサービスです。
出来上がってきた文章は弁護士でも書けないような、リージャスの弱点をピンポイントで的確に突く内容でした。
「契約情報を速やかに削除した上で、メールをすぐに返さなかったらこちらが払った金額の3倍を法的な手続きで請求する」のようなことが何ページも書かれていて、「やっぱりアメリカこえ〜」って感じです。笑
読むだけでも疲れるくらいのコンテンツ量ですが、本当にしっかりと誤字脱字等もなく書かれていて、彼らのレビューに「依頼して良かった」というポジティブなコメントが多かった理由も納得できます。
Regusは大企業であり、しかも多くの訴訟をされてきた経緯があるので、その対応もしっかり完成されているのだなと感じました。
やはり百戦錬磨のプロに頼むことは大きなメリットですね。
ちなみにDemand Letterを作る過程で、先にリージャスからの請求を止めるようにクレジットカード会社に依頼するように言われたのですが、これも大きなアドバイスでした。
教えてもらった内容に従ってクレジットカード会社に連絡したところ、過去100日分のリージャスからの請求を返金してくれて、また今後の自動引き落としも拒否してくれました。
引き落としができなくなってからは、毎日請求の電話とメールが来るようになりましたが、それも無視して全然問題ありませんとのことだったのでその通りにしました。
なお、Demand Letterをリージャスに送ってからはこれらの請求は止まりました！
Veetoに全てを丸投げする場合
Demand Letterを送ることで、基本的にはリージャスとの契約は強制的に終了になると思います。
ただし、これは今後の請求が無くなるだけで、過去に支払った金額の返金を求めていくような場合はその先の動きが必要になります。
そこで用意されているのが、Veetoへの丸投げシステムです。
これは非常に強力なサポートで、Veetoが直接リージャスに対してクレームもしくは訴訟をしてくれるサービスです。
私は自分で訴訟ができるので依頼しませんでしたが、これもかなり嬉しいサポートだと思います。
当然コストは最もかかりますが、それでも弁護士に依頼するような金額と比べると全然違います。
ちなみに私のケースはよくある形らしく、$1500くらいで対応ができるということでした。
おおよそのイメージですが、取り返す金額の30％程度が報酬となることが多いようです。（私の場合の請求金額は$5000）
難しいトラブルの場合、取り返したい金額が大きい場合、自分で対応することが得意ではない場合はお願いすると良いサービスだと思います。
仮に書類を作成してもらってそれをリージャスに送ったとしても、当然そこで解決しない場合もあります。
そうすると訴訟で争うことになるのですが、リージャスもたくさん裁判を経験してきているので、素人が対応するにはちょっと難しいです。
この丸投げシステムは、彼らがサービスを請け負って、書面で返金や解約とならなかった場合は彼らが自分の費用で訴訟を起こしてくれるというもの！
普通はどんな弁護士でも結果を保証してくれませんが、Veetoはリージャス問題に対して本当に自信があるのだと感心します。
リージャスのことをよく知らない弁護士に依頼するよりも、過去に何千ものケースを対応してきた会社の方がやっぱりいいですよね。
リージャスとの契約を解除するまでの流れ
最後に、今回のリージャスとのレンタルオフィス契約を解除するまでの具体的な流れは以下の通りでした。
↓
2年契約が2022年の4月まで残っているため解約できないと言われる
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2年契約は2018年4月から2020年4月までしかしておらずその後はサインしていない・・・などの10分ほどの電話クレーム
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とにかくできないの1点張りだったので電話を切る
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インターネットで事例をリサーチ、Veetoを見つける
↓
Veetoに電話相談、リージャスの違反内容を教えてもらう
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そのままDemand Letterの作成を依頼
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自動請求を止めるためにクレジットカード会社に連絡
※電子送金法（Electronic Funds Transfer Act）に違反していると伝えることで自動請求を止めることができる。これはカードホルダーの許諾や契約がないのに自動請求することを禁止する法律で、もし破った場合は請求1回ごとに最大$1000の罰金を裁判を通じて請求することができる。
↓
クレジットカードの請求を停止してもらう
↓
お金を引き落とせなくなったリージャスからほぼ毎日、請求メールや電話が届くようになる
※電話は証拠にならないので、メールで返答するも、そのメールへの返答はなかった。おそらくシステムで毎日自動的に送りつけているだけの模様。支払督促ですが、リージャス側が契約に違反しているので一切支払う必要は無いとのこと。
↓
Demand Letterが完成する（依頼から約2ヶ月で完成）
↓
Demand Letterの内容をそのままコピペしてリージャスにメールで送信する
↓
リージャスからの請求が止まり、実質解約成立となる
※手紙には過去に支払った金額の返金、違法に請求を繰り返していたことへの罰としてハワイ州の少額訴訟において最高の金額である$5000で落とし前をつけるように要求をしていた。しかし、これに対する返答はないのが普通のようで、請求が止まる（と言うよりクレジットカード会社が止める）形で契約が半ば強制的に終了する。
↓
私の場合は実際に取られた金額はほとんどなかったのでここから先はやりませんでしたが、希望があれば少額訴訟を起こすことは可能のようです。
少額訴訟の場合はアメリカの場合はほぼ満額（ハワイの場合は$5000）が法律上は請求できるそうです。
納得のいかない契約とはとことん戦おう！
以上、リージャスとの契約を途中解約した話をご紹介させていただきました。
相手が大手企業でも、堂々と法律違反をしている場合もあります。
まるでこちらが契約違反をしているような内容でびっくりしてしまうこともあるかもしれませんが、しっかり情報を調べて対応をすることが重要です。
日本のリージャスには、まだVeetoのようなサービスがないので大変かもしれませんが、ぜひこの記事を参考にして対策をしてみる価値はあると思います。
他にも「人生に役立つことを知りたい」という方は、以下で私が人生を通じて実際に体験したことをまとめていますのでよかったら参考にしてみてください。
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